5G

5G(ふぁいぶ・じー)=第5世代移動通信システムは新しいネットワークシステムで、日本では2020年の春から商用サービスが開始する。特徴は高速大容量、低遅延、多数同時接続の3つで、たんにネット回線が早くなるだけではなく、車の自動運転や医療現場での遠隔操作などさまざまな分野での応用が期待されている。ただしすぐに一般ユーザーが使えるわけではなく、しばらくは従来の基地局を利用するノンスタンドアロンで運用され、一般のユーザーが利用するためのスタンドアロンに切り替わるのは早くて2022年以降といわれている。

アメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙は4年に1度行われ(オリンピックとうるう年と同じ年)、次は2020年11月3日。選挙の流れとしておおまかに予備選挙と本選挙に分けられ、予備選挙では各党の代表を選出、その後に本選挙が行われる。本選挙は国民が直接投票するのではなく選挙人を選ぶ間接選挙によって行われる。アメリカ大統領の任期は2期8年まで。現職のトランプ大統領は4年目。二大政党制のアメリカでは共和党と民主党のいずれかから大統領が選ばれるが、トランプ大統領の共和党内から対立候補は出ないと見込まれているため、トランプ対民主党代表の争いとなる。

ブレグジット

長らくモメていたイギリスのEC離脱=ブレグジットだが、2019年12月に行われた総選挙でジョンソン首相が率いる与党・保守党が勝利、2020年に入りイギリス議会で離脱法案が可決され、2020年1月31日の離脱が決定した。メイ前首相が行った国民投票から3年半、ついにブレグジットが行われる。イギリス国民が離脱を求めたのは移民問題だといわれているが、離脱によってヨーロッパ内での経済の自由も制限されるため、イギリスから他国へ工場や支店を移動する企業も出始めており、経済的な損失が予想されている。また北アイルランドとアイルランドの国境問題も再燃することが懸念される。2020年12月31日までは移行期間となり、延長がなければイギリスとECとの従来の関係は終止符を打つ。

地方創生

日本の少子高齢化人口減少に歯止めかけるため、東京一極集中を是正し地方活性化を目的とした国の政策。2014年、第2次安倍改造内閣発足と同日の閣議決定によって「まち・ひと・しごと創生本部」(通称「地方創生本部」)が設置され、以後、さまざまな取り組みが行われている。2015年度から2019年度までの5年間が第1期、2020年度からの5年間が第2期となる。基本目標として「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の4つと、横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」の2つが掲げられている。

Society 5.0

「Society 5.0」とはアベノミクス第三の矢「成長戦略」のひとつとして2016年に閣議決定され「第5期科学技術基本計画」のなかで目指すべき未来社会の姿として提唱されたもの。これまでの狩猟社会(Society 1.0)農耕社会(Society 2.0)工業社会(Society 3.0)情報社会(Society 4.0)に続く超スマート社会(Society 5.0)と位置づけられ、IoTやAI、クラウド、ドローンなどの最新テクノロジーの活用により、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することが「Society 5.0」の目的とされている。

SDGs

「SDGs(えすでぃーじーず)」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた世界的な目標17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを目的に、2030年を期限先進国と途上国が一丸となって達成すべきものとされている。ゴールとしては「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」などがある。

インバウンド

インバウンド(Inbound)は本来は「内向きの」という言葉だが、日本では主に観光分野で使われ、外国人が訪れてくる旅行のことを指す。これに対して自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンド(Outbound)という。派生語として「インバウンド対策」「インバウンド消費」「インバウンド事業」などがある。日本政府も「観光立国」推進のためさまざま取り組みを行っている。2019年の訪日外国人数は3,188万人、国別ではもっとも多いのが中国で、韓国、台湾、香港、アメリカと続く。2020年は東京オリンピックがあり訪日外国人は増えると予想されているが、日韓関係の悪化から韓国からの旅行客は減少、また新型コロナウィルスの影響もあり、これまでとは違う動きになりそうだ。

東京国立近代美術館工芸館

国の地方創生の一環である政府関係機関の地方移転として、東京国立近代美術館工芸館が石川県金沢市に移転する。2020年7月にオープン予定。日本で唯一の工芸を専門とする国立の美術館で、日本海側初の国立美術館が誕生する。

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